婚姻届の職業欄の書き方徹底解説！注意点は？特に公務員は注意が必要？

恋愛カップルの誕生日や付き合った日などの記念日に入籍しよう！と婚姻届を提出するという方も多いと思いますが、せっかく一生懸命記入したのに不備があった場合には受理が遅れてしまうことも。

結婚前からトラブルがないように、婚姻届を書く上で一番ややこしい夫と妻の職業を書く部分「職業欄」について解説していきます。結婚前の恋愛カップルの皆さん、婚姻届の重要なポイントになりますので最後まで読んでしっかりと理解して下さいね！

婚姻届には、届出日、氏名、生年月日、住所、本籍、双方の父母の氏名（続柄）、新しい夫婦の氏、新本籍、同居を始めた年月、初婚か再婚か、現在の職業、届出人の氏名（押印）、連絡先、証人欄（押印）と項目が10個あります。

その他の欄がありますが、これは未成年のカップルが届出をする場合に書き込む欄になっています。両親の自筆のサインと押印を押すスペースになっていますので、未成年カップルの場合には知っておいてほしい注意点でもあります。

職業の6つの項目については、後述にて詳しく解説しますが、パッと見た感じでは、官公庁に勤めの方は「公務員」の文字がなくてあれ？と思うこともあるとは思います。公務員の場合には大企業にお勤めの方と同じ項目になりますのでご注意下さい。

項目をよく読んでいけば、3の項目に「従業員数が1人から99人まで」と書いてあります。官公庁の場合には何百人、何千人と多くの職員がいるので、これに当てはまらないというのが分かると思います。公務員の場合には、3ではなく4の項目に夫または妻の欄にレ点でチェックを入れましょう。

1つ目の項目には、「農業だけまたは農業とその他の仕事を持っている世帯」とあります。お勤めの職業が、専業又は兼業農家の場合には1の項目となるので、夫または妻の部分にチェックを入れます。

ちなみに、リンゴ園やぶどう園などの果樹栽培や養豚場、養鶏場、牛などの放畜を行っている世帯も1の農家世帯となります。

自営業というと広い職業の範囲になってしまいますが、細かく分けると、自由業、小売り店、製造業、修理業、林業、漁業、飲食業などがあり、いずれも個人で経営している世帯を指します。

お医者さんや弁護士、作家などの職業は自由業にあたります。ただし、この項目において注意点があります。林業や漁師さんなど、自分で経営をしていないで雇用されているという場合には、企業の大きさ（規模）によって下記の3～5の項目に分けられますので、ご注意下さい。

いわゆる中小企業や零細企業にお勤めの方の場合はこの項目の職業となります。ただし、ここでも注意点があります。中小企業にお勤めでも、日雇いや1年未満の契約社員の場合には5の項目となります。

何度も出てきましたが、官公庁にお勤めの方（公務員）の場合は、4の職業の項目となります。従業員が100人以上の大企業にお勤めの方もこの項目にチェックを入れます。

会社のトップの方にいる方への注意点があります。従業員が99人までの企業の管理職の方で、役員の肩書を持っている方も4の項目となります。若い方の結婚の場合だとあまりない例かもしれませんが、ご注意下さい。

5の項目は、「1から4に当てはまらない」「その他の仕事をしている」とあるので、アルバイトやパート、派遣・契約社員（1年未満の契約）として働いている方が当てはまる職業の項目です。

また、在宅の職業である内職をして生計を立てている方もその他の仕事に入るので、5にチェックを入れることになります。

仕事をしていない場合の主婦又は主夫の場合には、6の仕事をしているもののいない世帯にチェックを入れます。いわゆる無職です。職業ではありませんが、年金収入で生計と立てている方も6の項目になります。

一般的な職業に就いていない方もいらっしゃるかと思います。どこに分類されるのかよく分からない、という方のために厚生労働省で公表している職業の一覧表がありますので、こちらで確認すると分かりやすいかと思われます。

あまり難しい事ではありません。簡単に大きく分ければ、農家なのか、自営業なのか、中小企業なのか、大企業・公務員なのか、アルバイト等なのか、無職なのか、の6つの選択肢です。

初めて見る方には「何だこれ？」と思われるでしょうが、よく見てみれば簡単なことです。自分がどの職業に就いているのか、夫（妻）になる人が何の職業に就いてるかが分かっていると思いますので、チェックを入れれば完了です。

国勢調査は皆さんご存知の通り、5年に1度行われます。この年度に婚姻届を提出するカップルの場合は、実際の職業を書く必要があります。

前回の国勢調査は平成27年度にありましたので、次回は5年後の平成32年度の時期に結婚（入籍）をするカップルが対象になるという注意点だけ抑えておけば良いでしょう。

職業の欄には、大抵は「会社員」と書く方が多いと思います。会社の仕事の内容まで書く必要はありません。もし、プロのミュージシャンであったりスポーツ選手など、自慢したくなるような職業にお就きの方は、バシッと書いても問題ありませんよ。

ひと昔前は、婚姻届は役所でもらってくるもの、という印象がありましたが、最近ではオリジナルの婚姻届を作ってくれるサイトや、無料でダウンロード出来るものもあります。

無料でダウンロード出来るものを使用するには、A3用紙がプリントアウトできるプリンターが必要になります。ない場合には、コンビニエンスストアのコピーサービスを利用して印刷することになります。

役所でもらってくる婚姻届はもちろん無料ですが、ちょっとお金を掛けてオリジナルの婚姻届を使ってみませんか？3,000～5,000円程度で作成が出来ます。

その土地で有名なものがあるような県や市町には、その地域限定のご当地婚姻届というものが存在します。関東でいえば、文京区では江戸千代紙風の柄、浦安市はリゾート風柄、日光市は世界遺産の「日光の社寺」の柄などがあります。

ご当地婚姻届の場合は、その地域に根付いたものとなっているので、オリジナルの婚姻届とはまた違った特別な感じがありますね。ご当地婚姻届は県や市などのHPかでゼクシィ（株式会社リクルート）のサイトにてダウンロードが可能です。

婚姻届自体が手元に残るわけではありませんが、恋愛カップルから結婚が決まったカップルになる記念にいかがですか。

提出先は今住んでいる所の役所でなければならない、というわけではありません。新しい本籍地でも構いませんし、一時的にいる所在地の役所でも問題ありません。

例えば、「住んでいる土地が関東で結婚式を沖縄でやる」という場合でも、式場のある役所に提出して、式を挙げた日を入籍日にするということも可能となります。

ただ、気を付けたいポイントが1つ。万が一不備があった場合には受理が遅れて挙式の日より入籍日がずれる、ということが起こってしまうので、最終チェックはしっかりと行って提出をしましょう。

本人かどうかを確認するために、身分証の提示が必要になります。身分証明書と言っても、顔写真が載っているものを指します。運転免許証を持っている方は運転免許証、ない方はパスポートやマイナンバーカードを提示しましょう。

ウエディングを行った地域の役所に提出した場合など、結婚前の本籍地と違う場合には戸籍謄本を添付する必要があります。

戸籍謄本は戸籍のある本籍地で取得出来ますが、遠方であったり役所に行く時間がない場合には郵送で請求も出来ます。詳しくは、本籍地の役所のHP等で確認してみて下さい。

万が一訂正があった時のために印鑑も持参しましょう。シャチハタなどの印鑑ではなく、認印でも問題ないので朱肉に付けて押すタイプの印鑑を用意します。

まだ婚姻届を出す時点では旧姓ですので、お互いの印鑑が必要になります。苗字が同じなら問題ありませんが、うっかり夫（妻）の苗字の印鑑だけを持っていくと、訂正が出来なくなってしまいますのでご注意下さい。

ちょっとした豆知識ですが、結婚する際に使われる「入籍」という言葉、実はちょっと意味合いが違うという事はご存知ですか？「入籍」は読んで字のごとく、籍を入れることですが、結婚は籍を入れることではありません。

「結婚」は、親の戸籍から抜けて、夫婦の新しい戸籍を作ることを言います。「入籍」は、縁組等を行って他の戸籍に入る意味になってしまうので、正確に言えば「入籍しました」というのは間違いになります。もしよろしければ、頭の片隅にでも入れておいて下さい。

大恋愛カップルやお見合いで恋愛に発展したカップルも、結婚前のカップルにとって、婚姻届を書くという作業は初めての共同作業と言ってもいいくらい大切なものです。

この作業は結婚前にしか味わえない時間です。二人にとって最高の記念の瞬間になるように、しっかりと準備して提出したいものですね。